＊今年２０２２年文科省は４月、特別支援学級に在籍する児童生徒には週の半分以上の授業を特別支援学級で学ぶことを促す通知を全国の教育委員会などに発出した。同年９月９日国連の障害者権利委員会は﹁障害児を分離した特別支援教育﹂について日本政府に中止を要請したが文科省は日本独自の推進方法で取組むことを示した。２０２２年９月、国連と日本政府との間で＊「インクルーシブ教育」をめぐる認識の違いが浮き彫りになった。共生社会の形成に向けすべての人が平等に教育の機会を与えられることを目指す日本のインクルーシブ教育には、設備、人員配置、費用面でまだ課題があるのが現状だ。ハブラボもインクルーシブ教育の実践という目標を掲げ、子どもたちが挑戦していることに倣い、我々自身もトライすることにした。障がいをもつスタッフが講師を務めることが特徴である本事業は、スタッフ自身も成長していることを明らかにしている。アートや表現活動を通じて障がいの有無に関わらず世代を超え多様な交流を育むことがインクルーシブ教育推進と共生社会形成の後押しに繋がると考え活動を続けていきたい。アートの3
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